ご利用規約 （一般媒介契約書）
（目的）
第1条
この約款は、宅地又は建物の売買又は交換の一般媒介契約について、 当事者が契約の締結に際して定めるべき事項及び当事者が契約の履行に関して互いに遵守すべき事項を明らかにすることを目的とします。
（当事者の表示と用語の定義）
第2条
この約款においては媒介契約の当事者について依頼者を「甲」 依頼を受ける宅地建物取引業者を「乙」と表示します。
2 この約款において、「一般媒介契約」とは、 甲が依頼の目的Ｄある宅地又は建物（以下「目的物件」といいます。） の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼する
ことができるものとする媒介契約をいいます。
（目的物件の表示等）
第3条
目的物件を特定するために必要な表示及び目的物件を売買すべき価格又は交換すべき評価額 （以下「媒介価額」といいます。）は、一般媒介契約書の別表に記載します。
（重ねて依頼をする宅地建物取引業者の明示）
第4条
甲は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を乙以外の宅地建物取引業者 に重ねて依頼するときは、その宅地建物取引業者を乙に明示しなければなりません。
2 一般媒介契約の締結時においてすでに依頼をしている宅地建物取引業者の商号又は 名称及び主たる事務所の所在地は、一般媒介契約書に記載するものとしその後において更に
他の宅地建物取引業者に依頼しようとするときは、甲は、その旨を乙に通知するものとします。
（媒介価額に関する意見の根拠の明示）
第5条
乙は媒介価額の決定に際し、乙にその価額に関する意見を述べるときは、 根拠を示して説明しなければなりません。
（媒介価格の変更の助言等）
第6条
媒介価格が地価や物価の変動その他事情にの変更によって不適当と認められる に至ったときは、乙は、甲に対して、媒介価額の変更について根拠を示して助言します。
2 甲は、媒介価額を変更しようとするときは乙にその旨を通知します。この場合において価額の変更が引き上げであるとき （甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、引き下げであるとき）は
乙の承諾を要します。
3 乙は、事前の承諾を拒否しようとするときは、その根拠を示さなければなりません。
（有効期間）
第7条
一般媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えない範囲で、甲乙協議のうえ定めます。
（指定流通機構への登録）
第8条
一般媒介契約において目的物件を指定流通機構に登録することとした場合にあっては、 当該目的物件を一般媒介契約書に記載する指定流通機構に登録しなければなりません。
（報酬の請求）
第9条
乙の媒介によって目的物件の売買又は交換の契約が成立したとは、乙は甲に対して、 報酬を請求することができます。ただし、売買又は交換の契約が停止条件付契約として
成立したときは、乙は、その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます。
2 前項の報酬の額は、国土交通省告示に定める限度額の範囲内で、甲乙協議のうえ定めます。
（報酬の受領の時期）
第10条
乙は、宅地建物取引業法第37条に定める書面を作成し、 これを成立した契約の当事者に交付した後でなければ、前条第1項の報酬 （以下「約定報酬」といいます。）を受領することができません。
2 目的物件の売買又は交換の契約が、代金又は交換差金についての融資の 不成立を解除条件として締結された後、 融資の不成立が確定した場合、又は、
融資が不成立のときは甲が契約を解除できるものとして締結された後、 融資の不成立が確定し、これを理由として甲が契約を解除した場合は、乙は、 甲に、
受領した約定報酬の全額を遅滞なく返還しなければなりません。ただし、 これに対しては、利息を付さないこととします。
（特別依頼に係る費用）
第11条
甲が乙に特別に依頼した広告の料金又は遠隔地への出張旅費は甲の負担とし、 甲は、 乙の請求に基づいて、その実費を支払わなければなりません。
（直接取引）
第12条
一般媒介契約の有効期間内又は有効期間の満了後2年以内に、 甲が乙の紹介によって知った相手方と乙を排除して目的物件の売買又は交換の契約を締結したときは、
乙は、甲に対して契約の成立に寄与した割合に応じた相当額の報酬を請求することができます。
（費用償還の請求）
第13条
一般媒介契約の有効期間内に甲が乙に明示していない宅地建物取引業者に目的物件の 売買又は交換の媒介又は代理を依頼し、これによって売買又は交換の契約を成立させたときは、
乙は甲に対して、一般媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます。
2 前項の費用の額は、約定報酬額を超えることはできません。
（依頼者の通知義務）
第14条
甲は、一般媒介契約の有効期間内に、自ら発見した相手方と目的物件の売買若しくは 交換の契約を締結したときは、乙に対して遅滞なくその旨を通知しなければなりません。
2 甲が前項の通知を怠った場合において、乙が売買又は交換の契約の成立後善意で 甲のために一般媒介契約の事務の処理に要する費用を支出したときは、乙は甲に対して、
その費用の償還を請求することができます。
（更新）
第15条
一般媒介契約の有効期間は、甲及び乙の合意に基づき、更新することができます。
2 有効期間の更新をしようとする時は有効期間の満了に際して甲から乙に対し文書でその旨を申し出るものとします。
3 前2項の規定による有効期間の更新に当たり甲乙間で一般媒介契約の内容について別段の合意がなされなかったときは、 従前の契約と同一内容の契約が成立したものとみなします。
（契約の解除）
第16条
甲又は乙が一般媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合には、 その相手方は、相当の期間を定めて履行を催促し、
その期間内に履行がないときは、一般媒介契約を解除することができます。
第17条
次のいずれかに該当する場合は、甲は、一般媒介契約を解除することができます。 |
| 一、 |
乙が一般媒介契約に係る業務について信義を旨とし誠実に遂行する義務に違反したとき |
| 二、 |
乙が一般媒介契約に係る重要な事項について故意若しくは重過失により事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしたとき。 |
| 三、 |
乙が宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした時 |
（特約）
第18条
この約款に定めがない事項については、甲及び乙が協議して別に定めることができます。 この約款の各条項の定めに反する特約で甲に不利なものは無効とします。
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